衆院は28日の本会議で、子犬・子猫の販売規制などを柱とする動物愛護管理法改正案を全会一致で可決した。同改正案は超党派による議員立法。

　同改正案は、子犬・子猫を早期に親から引き離すとかみつくなど問題行動を起こしやすいとして、繁殖業者が生後56日を経過しない犬と猫を販売店などに引き渡すことを禁止している。ただ、付則で経過措置を設け、施行後3年間は引き渡し禁止期間を生後45日までとし、その後は生後49日までと規定。施行後5年以内に生後56日に変更するかどうか検討する。

近年、ペットは、心豊かな生活に欠かせないものになってきました。
しかし、残念な事に、一部では、虐待事件や悪質な販売事例が見受けられます。
また、マナーの悪い飼い主による鳴き声・臭いなどの迷惑問題も発生しています。
このような状況を踏まえて、動物愛護及び迷惑防止等のより一層の推進を図るために、平成17年6月、動物愛護管理法が改正（議員立法）されました。

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平成11年12月22日に、「動物の保護及び管理に関する法律」の一部を改正する法律が国会で可決され公布されました。

この改正を受けて、「動物の保護及び管理に関する法律」は「動物の愛護及び管理に関する法律」と名称を改め、平成12年12月1日より施行されています。改正は、条文の数が13条から31条へ増え、飼い主の責務の強化や、動物取扱業の規制等が新たに盛り込まれた新しい法律となっています。命あるものである動物とすばらしい共生を築くための法律です。

1. ケガの手当や病院への搬送に誠意を持って対処する
2. 犬を落ち着かせて隔離する
3. 24時間以内に保健所へ届ける（とりあえずは電話でも可）
4. 獣医さんに犬を検診してもらう
   (飼い主は、事故発生時から48時間以内に、その狂犬病の疑いの有無について、獣医師に検診させなければならない)